定期安全訓練・研修等とは
公共工事の受注者は、共通仕様書に基づき、工事の内容に応じた安全教育および安全訓練の具体的な計画を作成し、それを施工計画書に記載する必要があります。
その主な内容は以下のとおりです。
定期安全研修・訓練等の実施内容
受注者は、工事着手後、作業員全員が参加する形で、月に半日以上の時間を確保し、以下の項目の中から適切なものを選択して定期的に安全研修・訓練を実施しなければなりません。
- 安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育
- 当該工事内容等の周知徹底
- 工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底
- 当該工事における災害対策訓練
- 当該工事現場で予想される事故対策
- その他、安全研修・訓練として必要な事項
研修・訓練のニーズについて
上記の研修・訓練のうち、特に以下の項目については外部講師を招くことで、より効果的な研修が実施できるのではないかと考えています。
- (3) 工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底
- (5) 当該工事現場で予想される事故対策
これらは自社でも対応可能ですが、専門的な知識や最新の情報を交えた講義を行うことで、より実践的な内容にすることができます。特に(5)「事故対策」については、全国の死亡災害事例を基に説明できるため、受講者の関心を引きやすく、実際の現場での安全意識向上につながると考えています。
また、トンネルやダムといった大規模工事の現場では、年に1回程度であれば労働基準監督署から無料で安全大会の講師派遣を依頼できることもあります。しかし、年に何度も依頼するのは難しく、また移動に時間がかかる遠方の現場では特にハードルが高いです。こうした事情から、外注による安全研修の受け皿があれば、需要があるのではないかと考えました。
実施日の課題と柔軟な対応
工事が遅れがちになると、進捗に直接関係しない研修や訓練は後回しにされがちです。その結果、実施はするものの形式的になったり、場合によっては実施できずに評価のポイントを下げてしまうこともあります。
しかし、そのような状況で労災事故が発生すると、
「もし研修を実施していたら違ったかもしれない」
と一生後悔することにもなりかねません。
こうした事態を防ぐために、急な依頼にも対応できる研修体制があると喜ばれるのではないかと考えました。特に、(3)「法令・通達の周知」や(5)「事故対策」であれば、短期間の準備で対応可能です。
具体的には、
- 雨が予想される数日前の急な依頼
- 土日閉所の現場での平日の休みと振り替えた土日の研修
といったケースにも対応できるようにすることを考えています。また、対応可能な日程をホームページ上のカレンダーで公開することで、事前の検討をしやすくするのも一案です。
実際に対応可能か？
50歳の少し前まで所属していた部署では、北海道内を飛び回りながら業務をしていました。その際、2年間で地球1周分に相当する距離をJRで移動した経験があります。
また、50歳を過ぎてからも、外国人技能実習生の関係で航空機を利用しながら全道を移動し、レンタカーで1日500km以上走ることもありました。
この経験から考えても、仕事での移動には自信があります。年齢を重ねたとはいえ、月に数回程度の移動であれば全く問題ありません。
札幌の事務所を拠点にするため、交通費の負担さえしていただければ、全国どこでも対応可能と考えています。
まとめ
- 公共工事の受注者は、定期的な安全研修・訓練を実施する義務がある
- 特に(3)法令の周知、(5)事故対策の研修は外部講師を活用することで効果が上がる
- 大規模工事の現場では依頼先の回数制限などで外注のニーズがありそう
- 研修が後回しになりがちな現場でも、急な依頼に対応できる仕組みを作ることでニーズに応えられる
- 移動には慣れており、全国対応も可能
以上のような形で、安全研修・訓練の外注を検討している方々に向けて、柔軟な対応が可能な体制を整えていきたいと考えています。
