死亡災害の現状
昭和37年には全国で6,712人が仕事中に亡くなっていました。建設業が2,652人（40.0％）、製造業が1,351人（20.1％）です。
それから60年経過した令和4年では全国で774人が仕事中に亡くなっています。建設業が281人（36.3％）、製造業が140人（18.1％）です。
厚生労働省のホームページにある『職場のあんぜんサイト』にアップロードされている労働災害統計の令和4年確定値では、山形 8人、 群馬 6人、 石川 8人、 山梨 5人、 三重 9人、 奈良 3人、 鳥取 1人、 島根 5人、 徳島 9人、 香川 6人、 高知 7人、 佐賀 4人、 長崎 3人、 大分 9人、 沖縄 2人の１５の県が死亡者数が一桁となり、撲滅まで後一歩というところまできています。
このまま減らせられるか
このままゼロになってほしいと思っています。職場での死亡事故はあってはならないものです。全国の企業でゼロにしようと必死に取り組んできました。 このまま減らさなければなりません。
残念ながら、自社での死亡事故が過去に発生していない、あるいは何十年も発生していない場合、もう死亡災害は過去のものという意識になってしまいます。現在でも774人も亡くなっていたとしてもです。口には出さなくとも『うちの会社はもう大丈夫』と思ってしまっているのです。
なぜならば、死亡事故が発生した経験よりも、死亡事故が発生していない経験の方が長くなってしまっている社員が安全衛生の実務担当者となってきています。経験していないことを真剣に考えて備えることは難しいのです。
死亡事故を経験させるわけにはいきません。そのため、このまま死亡災害を減らすためには今までと違う工夫が必要ではないかと考えています。
これからの取組
まだ、700人を超える労働者が毎年亡くなっています。
労働災害防止のためのノウハウは確実に継承していかなければなりません。
労働災害防止団体では、労働安全衛生法などの法令遵守を超える活動を行っています。
私はBB(behavior-based)Safetyコンサルタントとして労働者の行動に着目して、行動ベースの安全活動の定着により死亡労働災害撲滅を図っていきたいと思います。
