社労士事務所を開業する必要はないかも
なんとなく自分がやりたいことが見えてきたので、備忘録として記録しておきます。
私が主な仕事にしたいと考えているのは、次の3つです。
- 死亡労働災害防止の支援
- 社長等によるハラスメント防止の支援
- 公正な外国人雇用の支援
一般的に、社会保険労務士事務所を維持するには、給与計算業務や各種手続きの代行、助成金の申請代行といった継続的な収入源が必要になります。しかし、私がやりたいのは上記の3つであり、それを実現するためには社労士事務所を開業しなくても、普通に会社を設立する方法でも良いのではないかと思い始めました。
私にとって事務所の開業は手段であり、目的ではありません。子供も独立し、夫婦と義母が最低限の生活を維持できる収入を確保できれば十分です。
具体的にどんな業務をイメージしているかというと、
1. 死亡労働災害防止の支援
死亡労働災害の約6割は、従業員30人未満の企業で発生しており、その半数は従業員10人未満の企業で起きています。このような小規模企業での労働災害防止の取り組みを支援したいと考えています。
小規模企業では単独での取り組みが難しいケースも多いため、複数の企業が共同で取り組む仕組みを作ったり、協力会の活動を支援したりすることで、個人事業ならではの柔軟な対応ができればと思っています。
2. 社長等によるハラスメント防止の支援
本来、会社の経営者は自社内のハラスメント防止を主導する立場にあります。しかし、実際には経営者自身がハラスメントの行為者となっているケースも少なくありません。
社内の労務担当者が上司に対して「ハラスメントをやめてください」と直接言うのは難しいものです。そこで、外部の専門家としてハラスメント防止対策の構築を支援する「フリ」をしつつ、行為者である経営者の意識改革を促すような取り組みを考えています。
3. 公正な外国人雇用の支援
技能実習制度では、監理団体の業務に対する外部監査人制度があるものの、監査費用は監査を受ける監理団体が負担しています。そのため、公正な監査が行われないリスクがあり、不正を見逃した場合のペナルティも職業倫理上の問題にとどまり、資格に影響を与えるような仕組みにはなっていません。
そこで、真に公正な外部監査人として、外国人労働者の雇用に関わる企業や団体に対して、しっかりとあるべき姿を意見を伝えられるような取り組み仕組みを考えています。
このように考えると、社労士事務所を開業しなくても、自分が本当にやりたいことを実現する方法はあるのではないかと感じています。今後、具体的な形を模索していきたいと思います。
