はじめに
企業におけるハラスメント対策は年々重要性を増しています。しかし、社内の相談窓口では「上司や人事に知られるのが怖い」「相談しても適切に対応してもらえない」といった不安から、被害を受けた従業員が声を上げにくいケースが少なくありません。
そこで、企業からの委託を受けて、匿名でハラスメント情報を受け付ける「ハラスメント目安箱」を運営することも考えています。
この場合は社会保険労務士事務所として運営するのは難しいと思いますので、法人を設立し、ハラスメントの防止や早期対応を支援するサービスを提供しようと思います。
業務内容
1. ハラスメント情報の匿名受付
企業の従業員が、匿名でハラスメントに関する情報を提供できるプラットフォームを提供します。
- 専用ウェブフォームの設置（匿名送信可）
- メール・チャットでの相談受付
企業ごとに専用の窓口を設置し、適切なフィードバックを行います。
2. 企業へのレポーティングとアドバイス
受け付けた情報を整理し、企業の人事・コンプライアンス担当者に報告。
- 月次・四半期レポート作成
- 特定の事案についての詳細報告（状況に応じて）
- ハラスメント防止のための提言・アドバイス
必要に応じて、適切な対応策を提案します。
3. ハラスメント対策コンサルティング
ハラスメントが発生しにくい職場環境を整えるため、企業に向けたコンサルティング業務も提供します。
- ハラスメント防止研修・セミナーの実施
- 社内ハラスメント対策の整備支援（就業規則の見直しなどは社会保険労務士として別途契約）
- メンタルヘルス対策の提案
4. 外部通報窓口（第三者機関）としての機能
企業の「第三者窓口」として、従業員が直接会社に報告しづらいハラスメント案件について相談を受け付けます。
- 企業の内部通報制度の補完
- 通報者のプライバシー保護
- 公平な立場でのヒアリングと対応策の提案
適正な料金体系をAIに考えてもらった
1. 基本プラン（月額固定制）
企業の規模や従業員数に応じた月額制プランを設定。
| 従業員数 | 月額料金（税別） | サービス内容 |
|---|---|---|
| ～50名 | 30,000円 | メール・フォーム受付、月次レポート |
| 51～200名 | 50,000円 | メール・フォーム受付、四半期レポート、年1回研修 |
| 201～500名 | 80,000円 | メール・フォーム・電話対応、月次レポート、年2回研修 |
| 501名以上 | 120,000円～ | 上記＋社内制度アドバイス、個別対応支援 |
2. オプションサービス
基本プランに加えて、必要に応じたオプションを提供。
| サービス | 料金（税別） |
|---|---|
| 追加の研修実施 | 100,000円 / 回 |
| 専門家（弁護士・社労士）との連携対応 | 50,000円 / 件 |
| ハラスメント事案の詳細調査 | 100,000円～ / 件 |
| 24時間対応ホットライン設置 | 50,000円 / 月 |
3. スポット契約（単発対応）
「とりあえず1回だけ試したい」という企業向けのスポット契約も用意。
| サービス | 料金（税別） |
|---|---|
| 一回限りのハラスメント相談窓口運用（1か月間） | 100,000円 |
| 研修・セミナー単体実施 | 150,000円 / 回 |
| 社内制度の診断・アドバイス | 200,000円 / 件 |
まとめ
サービスの内容を考えれば、社労士事務所としてよりも法人を立ち上げて、ニーズに応じて事業を拡大していくようなものとなりました。
AI回答の料金体系は精査する必要がありそうです。
専用ウェブフォームの設置（匿名送信可）と「2. 企業へのレポーティングとアドバイス」を中心にして、「3. ハラスメント対策コンサルティング」はオプションにするぐらいのサービスならできそうですね。
それとも「就労環境目安箱」として、労働者の不満を幅広に集約して企業にフィードバックするサービスの方が喜ばれるかもしれませんね。
