はじめに
国が発注する建設工事では、月に1回以上の安全教育訓練（半日以上）が、実質的に義務づけられています。
しかし、現場ごとに内容を考え、資料を準備し、教育計画を作成する作業は、想像以上に負担が大きいのが実情です。全員参加が基本とされているため、段取りや調整にも手間がかかります。
OFFICE SAFE WORKでは、この「月例安全教育訓練」をより効率的に、より質高く実施する方法を検討しています。
単なる外注ではなく、複数の現場を合同で実施し、講師費用は各現場から個別に発注する仕組み──そんな実務的な運用をご提案できないかと考えています。
合同開催 × 個別発注──合理的で現実的な選択肢
この仕組みのポイントは、
- 複数現場合同で月1回の安全教育訓練を実施し
- 費用は各現場の請負金額などに応じて、個別発注で処理することです。
この方法には、次のようなメリットがあります：
① 法令遵守を確実に実施
国発注工事で求められる「月1回の安全教育訓練」や、「法令・通達・指針等の周知徹底」の要件を、形式・記録ともにきちんと満たすことができます。
特に、「工事安全に関する最新の法令や通達」の解説は、専門家でなければ難しい内容です。この部分を専門講師に任せることで、元請・現場担当者の負担を軽減できます。
② コストと手間の圧縮
講師費用や教材作成の負担を、合同開催によって抑えながら、各現場の契約予算から分割発注で処理できるため、予算上も会計上もスムーズです。
③ 教育の質を維持・向上
現場ごとのバラつきを減らし、統一された視点と内容で全体としての安全意識の底上げが可能です。複数現場のメンバーが交流することで、「横の学び」も生まれます。
提供予定の内容（構想中）
OFFICE SAFE WORKでは、以下のような現場に即したテーマで講義や演習を構成したいと考えています。
- 実際の災害事例から学ぶ「起こりうる災害」のリアルな分析
- ヒヤリ・ハットの共有と対策検討（グループ討議形式も可能）
- 作業別（足場、重機、高所、電気など）テーマごとの安全教育
- 最新の法改正や通達の解説、安全衛生管理の基本的考え方
- 現場での“声かけ”や心理的安全性に関するワークショップ
形式は、講話＋ワークショップ形式を基本とし、「聞いて終わる教育」ではなく、現場行動につながる教育を目指します。
対象地域と実施のイメージ（準備中）
現在は、北海道内の建設現場を想定し、以下のような方法を検討しています。
- 元請企業様の本社会議室や現場事務所などで定例開催
- 工事が休止となる日程（荒天時など）を活用した直前申込にも柔軟に対応
- 教育実施記録や報告書の作成支援まで含めたトータルサポート
「講師を呼んで終わり」ではなく、報告書や教育記録の整備・保存の支援まで対応できる体制を構築中です。
移動時間や準備時間と交通費を考慮してもらえるなら道外でも問題無く対応できると思います。
現在は「構想段階」です
この提案は、まだ構想段階です。
しかしながら、
- 「現場ごとに教育がバラバラで悩んでいる」
- 「講師を外注したいが、契約処理が面倒」
- 「内容の質を安定させたい」
といった声に対する一つの実践的な解決策になると考えています。
今後も、建設現場の声を聞きながら、最適な仕組みづくりを目指して検討を進めてまいります。
OFFICE SAFE WORK
“現場が変わる、安全が続く”
── 行動が変わる安全教育を、仕組みで提供します。
2026年開業予定｜現在準備中
