OFFICE SAFE WORKは、私一人で立ち上げる個人事業です。
「死亡災害ゼロを目指したい」「小さな現場を支援したい」──そう思い立ったのが、そもそもの出発点でした。
ただ、理想だけでは続きません。
時間も体力も限られている中で、どうすれば継続的に支援ができるか？
ここ最近、ずっとそのことを考えてきました。
「基金」ではなく「売上の分配」で支援を回す
これまでいくつかの案を考えましたが、
やはり私一人の体制で基金を設立・管理するのは現実的ではありません。
そこで今、考えているのはこういう仕組みです。
OFFICE SAFE WORKの顧問契約の売上の一部を、小規模事業場への巡視・教育支援に充てる。
大企業からのご依頼にはきちんと対価をいただき、
その一部を、小さな現場を守るために“再投資”する。
いわば、「支援つき安全サービス」です。
現実的な稼働をベースに組み立ててみる
私は一人で動くため、月に訪問できる現場数にも限りがあります。
現実的に考えて、月10社前後が上限でしょう。
この中で、負担の大きな企業にはしっかりご請求し、
小規模事業場には“負担を感じさせない”形で支援を提供する設計にします。
顧問契約の3段階プラン（案）
| プラン | 月額 | 対象 | 支援への還元 |
|---|---|---|---|
| プランA | 100,000円 | 大企業・元請 | 売上の30％を支援原資に |
| プランB | 70,000円 | 中堅企業 | 売上の20％を支援原資に |
| プランC | 10,000〜30,000円 | 小規模企業（30人未満） | 売上から補助。原則低額または無償 |
モデルケース：月11社契約時
- プランA（大企業）：3社 → 月30万円（支援還元9万円）
- プランB（中堅企業）：5社 → 月35万円（支援還元7万円）
- プランC（小規模）：3社 → 無償または実費対応（上記より補填）
このモデルなら、毎月16万円程度を使って、小規模事業場の巡視や教育支援が実施できます。
年換算すれば、20～30社程度を支援できる計算になります。
顧問契約が、支援の入り口になる
例えば、こんなふうに提案したいと考えています。
「御社で顧問契約をいただければ、その売上の一部で、関連する小規模下請企業3社に対し、安全巡視と教育支援を実施します。」
単に「契約サービス」ではなく、
「誰かのいのちを守ることにつながる契約」という意味合いが生まれます。
続けられる仕事にするために
私はこの仕事を「事業」として成り立たせなければいけません。
生活を支える収入も必要ですし、無理をして倒れてしまっては元も子もない。
だからこそ、支援と事務所の維持費を同時に考えた仕組みが必要でした。
「この契約が、どこかの現場のいのちを守っている」
そんなふうに言えるサービスを、ちゃんとつくっていきたい。
最後に──実験的に始めて、育てていく
この仕組みがより多くの人に賛同されるようにブラッシュアップしていかなければなりません。
動かしてみて、失敗して、改善していくことが前提です。
まずは、既存の企業傘下にある協議組織に働きかけて契約を結び、
支援実績を作るとともに「いのちを守るモデル」を育てていくつもりです。
「支援つき安全サービス」に興味を持ってくださる方がいれば、
ぜひ一緒にこのモデルを動かしてみてください。
売上の一部でいのちを守る
それが、OFFICE SAFE WORKのかたちです。
